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調査・データシービーアールイー（CBRE）が29日まとめた2026年第2四半期の物流施設市場動向によると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は前期比1.4ポイント低下の7.8％となった。8％を下回るのは22年第4四半期以来。新規供給5棟、9.8万坪の竣工時稼働率が5割を超えたほか、EC（電子商取引）や食品関連を中心に大型成約が相次ぎ、新規需要は18.9万坪と過去5年平均の13.4万坪を上回った。
首都圏の実質賃料は坪当たり4600円で、前期比1.5％上昇した。4エリアすべてで上昇し、東京ベイエリアは前期比5.3％上昇の8490円と、四半期ベースで過去最大の上昇率を記録した。同エリアの空室率は3.2％まで低下し、今後の新規開発計画もないことから、需給の逼迫が強まっている。外環道エリアも空室率が2.4％となり、実質賃料は2.6％上昇した。
近畿圏の空室率は前期比0.2ポイント上昇の2.4％だった。新規供給3棟のうち1棟が満床で竣工し、既存物件でも空室消化が進んだ。実質賃料は0.9％上昇の4390円で、中心部の高スペック物件が賃料を押し上げた。今後1年間の供給予定は5棟、9.2万坪と限定的で、低い空室率が続く見通し。
中部圏は空室率が0.9ポイント低下の15.9％となった。新規供給2棟にはまとまった空室が残ったが、既存4棟が満床となり、新規需要は過去5年平均を上回った。実質賃料は3740円で横ばいだった。
一方、福岡圏は新規供給3棟のうち2棟が全空で竣工し、空室率は3.1ポイント上昇の11.4％となった。今後1年間でさらに9棟の供給を予定しており、空室率は一段と上昇する見通し。実質賃料は3570円で横ばいとなった。
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