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国際米エネルギー開発会社MWGエンタープライゼズ、パテル・ファミリー・オフィス、サウジアラビアのAHQグループ系PWSで構成する企業連合「MERA Oil」は29日、湾岸協力会議（GCC）域内で計画する製油所・エネルギー輸出拠点の候補地選定が最終段階に入ったと発表した。投資額は第1期で最大50億ドルを見込み、2026年末までに進出先を決める。
計画では、日量20万バレルの製油所に深水港、大規模な原油・石油製品貯蔵施設、海上輸出設備を併設する。ホルムズ海峡の外側に立地し、国際航路へ直接接続できる輸出拠点とする。3年にわたり湾岸地域の候補地を調査し、現在はGCC域内の3地点に絞り込んでいる。
敷地は港湾に接続する1200-1500エーカーを想定する。主な製品は超低硫黄軽油やジェット燃料などの中間留分で、米国や大西洋市場、湾岸地域などへの供給を見込む。既存の製油工程を活用した持続可能な航空燃料の製造や、炭素管理機能の導入も将来の構想として検討する。
候補地決定後は最終的な用地調査と設計に入り、第1期設備を29年末までに完成させる計画。建設、試運転、操業を通じて最大3000人の直接雇用と、1万5000人の間接・誘発雇用を見込むとしている。
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