ピックアップテーマ
調査・データアセンド（東京都新宿区）など5社が4日公表した「運送会社の原価活用・コスト上昇対応に関する実態調査」によると、直近1年間で運送原価が5％以上上昇したと感じる事業者は89.9％に上った。一方、上昇分の半分以上を運賃に反映できた事業者は27.3％にとどまり、コスト増を十分に転嫁できていない実態が示された。
調査は、実運行を行うトラック運送事業者を対象に、6月9日から30日までウェブアンケートで実施し、198社から回答を得た。原価が10％以上上昇したとする回答も50.5％を占めた。
原価を全社的に記録・集計している事業者は60.1％だったが、分析や改善まで活用できている割合は27.3％だった。調査では、価格転嫁の差は車両台数による企業規模よりも、原価をどの単位で把握し、交渉や経営改善に使えているかによって大きくなる傾向が出た。
▲価格転嫁の割合は企業の規模ではなく原価計算の活用度で差が開く（クリックで拡大、出所：アセンド）
コース別や案件別まで原価計算を行う事業者では、コスト上昇分の半分以上を運賃に反映できた割合が35.2％となった。全社単位や営業所単位にとどまる事業者は16.1％で、2倍以上の差が生じた。原価を分析・活用できている事業者に限ると、半分以上を転嫁できた割合は40.7％だった。
価格転嫁に向けた施策では、運賃交渉の実施率が91.4％で最も高く、最も効果があった施策として挙げた割合も63.7％に上った。原価を活用できている事業者は、運賃交渉を含め平均3.96施策を実施し、記録だけにとどまる事業者の2.6施策を上回った。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
