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ロジスティクス日本物流団体連合会は5日、2026年度第2回「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を7月27日に全日通霞が関ビルで開催したと発表した。物流事業の海外展開に関する課題や官民連携のあり方について意見交換し、オンライン参加を含め、講演会に34人、ワーキングチーム会合に31人が参加した。
第1部では、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の富田建蔵常務執行役員企画総務部長が「物流事業のグローバル進出における官民ファンドの活用可能性について」と題して講演した。
JOINは、国土交通省所管の海外インフラ投資に特化した官民ファンドで、日本企業の海外展開を出資と事業運営への継続的な支援の両面から後押ししている。これまでに46件を支援し、物流分野ではインドネシア、ベトナム、マレーシア、米国の案件5件に参画。このうち4件はコールドチェーン関連だった。
中期経営計画では、大企業に加え、中堅・中小企業や地方企業の海外進出支援を推進する方針を掲げている。柔軟な投資設計や現地政府との交渉支援が可能だとして、会員企業に積極的な活用を呼びかけた。
▲講演したJOINの富田建蔵常務執行役員企画総務部長（出所：日本物流団体連合会）
第2部では、国土交通省物流・自動車局国際物流室の小柳美枝子室長が、最近の国際物流施策について説明した。
ロシアによるウクライナ侵攻や地政学リスクを踏まえた国際物流の多元化・強靱化事業では、カスピ海ルート、上海経由ルート、オーストラリア経由ルート、大連経由のカザフスタン陸送ルートなど、代替輸送ルートの実証事業の進捗を紹介した。
このほか、日中韓によるリターナブル容器活用の実証事業や、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域におけるコールドチェーン物流サービスの品質向上と標準化に向けた取り組みについても報告した。
次回の第3回会合は9月9日に開催し、韓国の釜山鎮海経済自由区域庁と釜山港湾公社の関係者を招いて、日韓物流企業の連携や投資の可能性について意見交換する。
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