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荷主東急不動産は7日、米国の賃貸住宅や物流施設を対象とする優先出資などの累計投資額が3億2000万ドル（510億円）に達したと発表した。累計投資案件数は、売却済み3件を含め21件となった。現地子会社のTokyu Land US Corporation（TLUS）を通じ、普通出資に加えて優先出資やメザニン投資、劣後ローンなどを活用している。
同社は2017年から米国不動産への優先出資などを開始。現在は全米主要都市の稼働中賃貸住宅を中心に、賃貸住宅開発や稼働中の物流施設にも投資対象を広げている。投資案件は9都市にまたがる。
（クリックで拡大、出所：東急不動産）
TLUSは12年設立で、ロサンゼルスとニューヨークに拠点を置く。米国内では賃貸住宅のバリューアド事業や物流施設開発などを手がけ、これまでに累計60プロジェクト、1万4000戸超の賃貸住宅への投資実績を持つ。現在投資中の不動産ポートフォリオの資産総額は30億ドルを超える。
東急不動産は今後も現地企業や日系共同事業者との協業を進め、普通出資によるキャピタルゲインの獲得と、優先出資などによる収益確保を組み合わせ、米国での投資ポートフォリオを拡大する。
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