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荷主Terra Drone（テラドローン、東京都渋谷区）は27日、子会社でベルギーの運航管理システム（UTM）事業者ユニフライが、ベルギー国防省向けUTMプラットフォームの導入契約を受注したと発表した。契約額は約2億円（115万ユーロ）で、国防軍向けUTMの独占受注は世界初としている。
ユニフライは、ベルギー国防省が管轄する陸・海・空軍の全空域を対象に、ドローン運航を一元管理する防衛向け統合型UTMプラットフォームを提供。システム導入と運用基盤の構築を支援し、大規模なドローン運用における安全性と効率性の向上を目指す。
今回のシステム導入により、各軍や部隊が個別に管理してきたドローン運航情報を一元化する。今後はベルギーで運用されている民間向けUTMとの連携も予定しており、軍民双方で空域情報やドローン運航情報をリアルタイムで共有できる体制の構築を進める。また、対無人航空機システム（C-UAS）と連携することで、登録済みの機体と不審な未登録機体を迅速に識別し、防衛・安全保障能力の強化につなげる。
テラドローンは、今回の導入を欧州初の防衛向けUTMのモデルケースと位置付ける。欧州各国で国防費の増加やドローン運用の拡大が進むなか、ベルギーでの実績を足掛かりに、欧州をはじめ世界各国への展開を加速する。契約完了後もベルギー国防省とのUTM利用契約は継続する見込みで、年間7000万円、またはドローン利用の拡大に伴いそれ以上のライセンス収入を見込んでいる。
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