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調査・データ運送事業者の本人確認サービスを手がけるハイウェイ（米国）が28日公表した2026年第2四半期の貨物詐欺動向によると、メールや電話、アカウントの乗っ取りなど通信手段を悪用した詐欺が、手口を分類できた事案の50％を占めた。前四半期の42.7％から上昇し、架空の事業者情報を作る手口から、既存の取引関係や連絡手段への信頼を悪用する手口への移行が進んだ。
同社が四半期中に遮断した不正な受信メールは78万4201件で、前四半期比48.5％増、前年同期比58.3％増となった。不正または発信元を偽装した電話は10万9995件で、前四半期比53.2％増、前年同期比2.6倍だった。同社を装うフィッシングやなりすましも前四半期比3.8倍に増え、監視リストには新たに1740件を追加した。
貨物盗難のうち、運送会社の所有者変更に関連する詐欺は25.6％を占め、前四半期の23.0％から上昇した。一方、所有者情報の不一致を知らせる警告は40.9％減少しており、表面上の登録情報では把握しにくい手口が広がっている可能性がある。
米国では、運送事業者登録時の本人確認強化や、運送会社の選定を巡るブローカーの責任を問う司法判断など、適格性確認を厳格化する動きが進む。同社は、規制や登録審査の強化だけでは詐欺を防ぎ切れず、メール、電話、所有者変更など取引中の接点を継続的に確認する必要があるとしている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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