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行政・団体国土交通省は3日、熊本地震で被害を受けた八代港について、港湾施設の一部管理を開始した。港湾管理者の熊本県からの要請を受け、緊急物資を輸送する船舶の受け入れや岸壁利用の調整、応急措置を国が担い、被災地への円滑な物資輸送を確保する。
管理期間は9月2日まで。港湾法第55条の3の3に基づき、八代港の係留施設、臨港交通施設、荷さばき地について、利用調整や応急措置を行う。
国交省は、管理対象となる係留施設の利用可否情報をウェブサイトで公開した。現地調査や施設の利用状況を踏まえ、情報を順次更新する。
緊急物資を輸送する船舶による港湾施設の利用希望については、専用の仮申請フォームや電話、メールで受け付ける。仮申請は岸壁などの利用調整を目的としたもので、荷役作業や物資輸送そのものの申し込みは対象外となる。申請後に国交省港湾局との調整を経て、正式な利用手続きを進める。
八代港では地震により、岸壁背後の段差や液状化、陥没のほか、コンテナクレーンのレール変状や油漏れが発生した。一方、施設の利用可否の確認と応急復旧が進み、水深10メートルの耐震強化岸壁、水深12メートルのコンテナ岸壁、水深14メートルの穀物バースで支援船などの受け入れが進んでいる。
8月2日午後6時までに、外港地区や内港地区の岸壁には海上保安庁、国交省、防衛省の支援船が相次いで入港した。巡視船「かんばい」「とから」、大型浚渫兼油回収船「清龍丸」、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」などが、災害支援物資の輸送や給水、入浴支援に当たった。
国交省の調査観測兼清掃船「海輝」と「海煌」も内港地区に入り、7月31日から給水支援に当たっている。国交省は入港実績も公開し、今後、同様の支援船が八代港の利用を検討する際の参考情報として提供する。
国による管理代行を通じ、被災施設の応急措置と船舶の利用調整を進め、海上輸送による緊急物資の受け入れ機能を確保する。
■八代港における国による港湾施設の一部管理について～令和8年熊本地震における対応～
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_mn7_000028.html
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