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▲コンテナ型実証設備の設置イメージ（出所：日立製作所）
環境・CSR日立製作所、商船三井、日本航空（JAL）の3社は4日、海水中のCO2を直接分離・回収する「ダイレクト・オーシャン・キャプチャー」（DOC）技術の実証に向け、覚書を締結したと発表した。沖縄県久米島にコンテナ型設備を設置し、実海域から取水した海水を処理する。3社によると、海水取水設備と接続したDOC実証は国内初。
実証では、久米島近海の海水からCO2を分離し、国内沿岸で継続運用する際の技術面の課題や、海洋環境への影響に関する基礎データを収集する。設備の稼働状況や海水中のCO2量、pHなどを測定し、効率的な運転条件の検証にも取り組む。
DOCは、海水からCO2を除去することで海水と大気の濃度バランスを変化させ、海による大気中CO2の再吸収を促す技術。3社は米国の技術開発企業キャプチュラに出資しており、その技術の国内展開を検討してきた。
役割分担では、日立が設備運転や水質データの解析、カーボンクレジット創出に必要な測定・報告・検証基盤の構築を担う。商船三井は久米島町や地域関係者との調整、実証環境の整備を担当し、JALは地域と連携した情報発信や将来的な合成航空燃料「E-SAF」への活用可能性を検討する。回収したCO2の地域利用や燃料原料化に向けては、今後の実証で技術面や環境影響に関するデータを蓄積し、事業化の可能性を見極める。
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