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国際米運輸省と国土安全保障省は4日、イリノイ、インディアナ、アイオワ、オハイオの4州で商用車と運転者を対象に実施した合同取り締まり「オペレーション・ハイウェイ・シールド」の暫定結果を公表した。7月28－30日の3日間に路上検査を行い、安全基準を満たさない運転者と車両計766件を使用停止とした。
連邦自動車運送事業者安全局（FMCSA）や移民・税関捜査局（ICE）、国土安全保障捜査局（HSI）、各州の警察が参加した。不法滞在者51人を拘束し、このうち21人はカリフォルニア州とニューヨーク州が発行した非居住者向け商用運転免許証を保有していた。英語能力の基準を満たさなかったとして36件の違反も確認した。
このほか、危険行為などを理由に運転者86人を逮捕し、盗難貨物100万ドル相当を回収した。米政府は、運転資格や車両の安全性に加え、免許の不正取得、運行記録の改ざん、盗難貨物への関与なども検査対象としている。
同作戦の第1弾は3月にフロリダ州で実施し、3300件超を検査した。運転者176人を使用停止とし、刑事事件に関連して35人、不法滞在を理由に42人を拘束した。
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