従業員退職型倒産83件、過去最多ペース

調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は7日、1-7月の「従業員退職型」倒産動向を発表した。人手不足倒産のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的な要因となった倒産は83件となり、前年同期の74件から12.2％増加した。2022年以降5年連続で増加し、過去最多のペースで推移している。

業種別ではサービス業が22件で最多となり、全体の26.5％を占めた。老人福祉施設や美容室などでの発生が目立った。建設業は20件で、1-7月として初めて20件台に達した。現場作業を担う職人や営業担当者の相次ぐ退職により、事業運営が困難となるケースがみられた。

物流に関係する運輸・通信業は12件で、前年同期の8件から増加し、1-7月として初めて10件を超えた。貨物自動車運送業などでの発生が増えている。

例えば、貨物運送を手掛けていた東海サービスは、受注環境の激化や燃料費高騰で収益性が圧迫されるなか、ドライバーの賃上げを進められず退職が相次ぎ、ことし5月に破産した。

帝国データバンクによると、コスト上昇分をサービスや商品価格に転嫁できず、賃上げ原資を確保できない企業では、中核人材の流出リスクが顕在化している。少数の熟練技術者や中心メンバーに事業の根幹を依存する企業では、従業員のけがや長期離脱による事業運営能力の低下が倒産につながったケースもみられた。25年の従業員退職型倒産は124件で初めて年間100件を超えており、26年は過去最多を更新するペースで推移している。

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