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行政・団体
高市早苗首相と韓国の李在明大統領は19日、慶尚北道安東で会談し、原油・石油製品・LNG（液化天然ガス）の相互融通（スワップ取引）を含むエネルギー安全保障協力を具体化…
行政・団体
政府の作業部会は9日、医療機関や公共交通、農業、製造業など国民生活と経済活動を支える重要施設に対し、石油元売事業者が卸を介さず燃料を直接供給する制度を設けた。中…
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茨城県、産廃収集運搬3社に業務停止処分 17/02/15
北海道で7社に車両の使用停止処分、17年1月 17/02/14
関東運輸局、1月のPSCでミクロネシア船籍の貨物船を拘留処分 17/02/10
四国運輸局、愛媛県松山市の運送会社に行政処分・1月 17/02/10
兵庫県、産廃収集運搬会社2社の許可取消し 17/02/08
長野県、軽井沢町の産廃事業者の許可取消し 17/02/07
九州高速運輸が過積載指示･運行で事業停止処分 17/02/06
東京都、北区の産廃運搬業者に事業停止処分 17/02/03
中部運輸局、6社に車両の使用停止処分・16年12月 17/02/01
｢過労運転防止不適切｣と福山市の運送会社に事業停止命令 17/01/31
新潟市西蒲区の産廃収集運搬業者に行政処分 17/01/31
千葉･高知･埼玉で産廃運搬業者7社に許可取消処分 17/01/27
関東運輸局、31社に車両の使用停止･事業停止3社 17/01/26
東京都、板橋区の産廃収集運搬業者の許可取消し 17/01/25
北陸信越運輸局、4社に車両の使用停止処分･昨年12月 17/01/24
近畿で18社に車両使用停止、事業停止1社･16年12月 17/01/23
中国運輸局、4社に行政処分･昨年12月 17/01/23
東北で5社に車両の使用停止、16年12月 17/01/23
16年12月の九州地方、5社に車両の使用停止処分 17/01/18
長野県、上田市の産廃運搬業者に許可取消し処分 17/01/13
四国運輸局、2社に車両使用停止処分･16年12月 17/01/13
横浜市、旭区の産廃運搬業者に許可取消し処分 17/01/12
関東運輸局、昨年12月のPSCで外国貨物船2隻を拘留処分 17/01/12
郵船ロジが輸入鮮魚の魚種虚偽申告37件、行政処分へ 17/01/11
北海道･16年12月の行政処分、8社に車両の使用停止 17/01/10
長野県、長和町の産廃運搬業者の許可取消し 17/01/10
5社に車両使用停止処分、16年11月の東北地方 17/01/04
11月の関東地方、2社に事業停止･車両の使用停止44社 16/12/28
埼玉県、千葉県野田市の産廃運搬業者の許可取消し 16/12/28
中部運輸局、2社に車両停止の行政処分･11月 16/12/28
経産省、北朝鮮への不正輸入で東京の企業を処分 16/12/28
岐阜県、土岐市の産廃収集運搬業者の許可取消し 16/12/27
北海道で1社に事業停止、11社に車両の使用停止 16/12/27
四国運輸局、1社に車両停止の行政処分･11月 16/12/27
近畿で事業停止1社･車両の使用停止20社 16/12/26
中国地方で4社に車両停止処分、事業停止も･11月 16/12/26
愛知県、大府市の産廃運搬業者に許可取消処分 16/12/22
北陸信越運輸局、2社に車両の使用停止処分･11月 16/12/21
11月の九州運輸局、3社に車両の使用停止･190日車も 16/12/19
関東運輸局、斉藤運輸（東京）など2社に事業停止処分 16/12/13
和歌山県のトラックドライバーが不法無線開設で摘発 16/12/09
栃木県、結城市の産廃収集運搬業者の許可取消し 16/12/07
関東運輸局、八洲運送（東京）に事業停止命令 16/12/06
青森県、五所川原市の産廃収集運搬業者に不利益処分 16/12/05
和歌山市の産廃業者に許可取消処分 16/12/05
10月の関東地方、事業停止1社･車両の使用停止44社 16/12/02
関東運輸局、ペーパー車検で日立物流子会社を処分 16/12/01
過積載の下命･容認で大阪市の運送会社に事業停止命令 16/11/29
中部運輸局、2社に車両停止の行政処分･10月 16/11/29
廃材を野外焼却、高知市の産廃業者に事業停止60日間 16/11/29
10月の東北地方、4社に車両使用停止処分 16/11/28
関東運輸局、運送会社2社に事業停止命令 16/11/22
東京都、新宿区の収集運搬業者の許可取り消し 16/11/22
近畿で14社に車両停止の行政処分、10月 16/11/21
九州･10月の行政処分、9社に車両の使用停止 16/11/21
中国地方で3社に車両停止・5社の許可取消、16年10月 16/11/21
北陸で7社に車両の使用停止処分、10月 16/11/18
三重県のトラック運転手摘発、不法無線局取締りで 16/11/17
兵庫県、洲本市の産廃業者に許可取消し処分 16/11/16
不法無線開設で三重県のトラックドライバー摘発 16/11/14
四国運輸局、10月の車両停止処分は1社 16/11/11
関東運輸局、10月のPSCで外国貨物船3隻を拘留処分 16/11/10
トラックの不法無線局巧妙化、荷台をアンテナにした運転手摘発 16/11/10
北海道で10社に車両の使用停止、10月 16/11/10
愛知県、一宮市の産廃業者に許可取消し処分 16/11/10
福井市の産廃運搬業者に許可取消処分 16/11/09
不法無線開設で島根のトラックドライバー摘発 16/11/09
運行管理者選任せず、広島の運送会社に事業停止命令 16/11/08
不法無線局取り締まり、トラック運転手2人摘発 16/11/02
千葉県、佐倉市の産廃運搬業者に許可取消処分 16/11/01
中部運輸局、6社に車両停止の行政処分･9月 16/10/31
関東で16社に車両の使用停止、150日超えも･9月 16/10/28
兵庫県、大阪府の産廃業者に許可取消処分 16/10/28
不法無線局取り締まりで北海道のトラック運転手摘発 16/10/26
広島県のトラック運転手摘発、不法無線局取締りで 16/10/25
近畿で3社に事業停止、16者に車両の停止処分、9月 16/10/24
7社に車両使用停止処分、9月の東北地方 16/10/24
北陸で1社に許可取消し5社に車両の停止処分、9月 16/10/21
会計検査院、高速6社に料金割引停止措置の強化要求 16/10/20
中国地方の9月行政処分、車両の停止処分なし 16/10/20
不法無線局取締り、鹿児島県のトラック運転手摘発 16/10/20
九州運輸局、5社に車両停止の行政処分･9月 16/10/19
山口市の産廃運搬業者に30日間の事業停止処分 16/10/19
富山市の軽貨物車ドライバー告発、不法無線開設で 16/10/19
運行管理者｢名義借り｣、栃木県の運送会社に事業停止命令 16/10/18
千葉県が産廃車両取締り、28台中5台｢不適正｣ 16/10/18
高知県、北川村の産廃運搬業者に許可取消処分 16/10/17
四国運輸局、2社に車両停止処分･9月 16/10/14
経産省、北朝鮮への不正輸出で東京の企業を処分 16/10/14
不法無線局取締り、宮崎･静岡のトラック運転手3人摘発 16/10/14
栃木市の産廃業者に許可取消処分 16/10/14
不法無線局取締りで新潟県のトラックドライバー摘発 16/10/13
経産省、奈良県の企業に3か月の輸出禁止処分 16/10/12
9月のPSC、外国貨物船3隻を拘留処分 16/10/11
北海道･9月の行政処分、10社に車両の使用停止 16/10/07
不法無線局取締りで岡山県のトラックドライバー摘発 16/10/07
関東で1社に事業停止、46社に車両の停止処分、8月 16/10/07
近畿運輸局、兵庫の運送会社に事業停止命令 16/09/30
不法無線局取締りで北海道のドライバーを摘発 16/09/28
近畿運輸局、8月の車両使用停止42社 16/09/21
北陸で12社に車両の使用停止処分、8月 16/09/21
東北で2社に車両使用停止処分、8月 16/09/21
中国運輸局、3社を車両停止処分、8月 16/09/20
トラック事業者85.9％が法令違反、｢労働時間｣が最多 16/09/20
愛知県、名古屋市の産廃収集運搬業者に許可取消処分 16/09/20
愛知県、産廃収集運搬｢三興｣の許可取消し処分 16/09/16
東海総合通信局、不法無線開局でトラック運転手摘発 16/09/16
九州で7社に車両の停止処分、100日の業者も 16/09/15
近畿運輸局、南大阪運輸企業組合に事業停止命令 16/09/14
関東運輸局、8月のPSCでニウエ籍貨物船を拘留処分 16/09/12
四国運輸局、8月の車両停止処分は1社 16/09/09
不法無線局取締りでトラック運転手1人摘発、高知 16/09/08
北海道運輸局、4社に車両の使用停止処分、8月 16/09/07
埼玉県、無許可営業の産廃運搬業者に許可取消し処分 16/09/07
岐阜県、名古屋市の産廃運搬業者に許可取消処分 16/09/06
苦情で発覚、整備管理者選任せず事業停止処分 16/09/05
関東･21社に車両の使用停止処分、7月 16/09/05
北海道通信局、不法無線局取締りでドライバー摘発 16/09/02
経産省、北朝鮮への不正輸出者を行政処分 16/08/26
長崎県、壱岐市の産廃業者に許可取消し処分 16/08/26
北海道通信局、不法無線局取締りでドライバー1人摘発 16/08/26
三重県、津市の産廃運搬業者に事業停止処分 16/08/24
北陸で2社に車両の使用停止処分、7月 16/08/22
東北運輸局、7月の車両使用停止処分、2社 16/08/22
近畿運輸局、車両の使用停止25社 16/08/19
中国運輸局、7月の車両停止処分4社 16/08/19
関東運輸局、大塩運輸に30日間の事業停止命令 16/08/18
九州で10社に車両停止処分、7月 16/08/18
静岡県、三重県津市の産廃業者に許可取消し処分 16/08/18
三重県、志摩市の産廃収集運搬会社に事業停止処分 16/08/12
三重県、産廃無許可委託などで2社に事業停止処分 16/08/09
東京都、産業廃棄物収集運搬3社を許可取消し処分 16/08/09
北海道で4社に車両の使用停止処分、7月 16/08/08
関東で1社に事業停止、30社に車両の停止処分、6月 16/08/02
千葉県、1社の収集運搬許可取り消し、無許可で施設入替え 16/08/01
中部で6社に車両の使用停止処分、6月 16/07/29
広島県、産廃収集運搬業者1社の許可取り消し 16/07/29
兵庫県、神戸市中央区の産廃業者に許可取消処分 16/07/28
埼玉県、川越市の産廃収集運搬業者に許可取消処分 16/07/26
近畿の行政処分、過労防止義務違反が6割超 16/07/22
栃木県、芳賀町の産廃業者に許可取消処分 16/07/22
北陸信越運輸局、11社に車両停止処分、6月 16/07/22
不法無線局取締りで岐阜のトラック運転手2人摘発 16/07/22
近畿で車両の使用停止28社、250日超え業者も 16/07/21
東北で8社に車両の使用停止処分、6月 16/07/21
神奈川県、産廃収集運搬2社の許可取り消し 16/07/21
中国運輸局、事業停止1社・車両停止6社、6月 16/07/20
九州運輸局、9社に車両停止処分、6月 16/07/20
島根物流が解散、14年に事業停止の行政処分 16/07/20
九州総合通信局、不法無線局開設のトラック運転手摘発 16/07/19
