ロジスティクス 「空飛ぶ軽トラ」と呼ばれる重量積載、長距離運航のドローン開発を手がけるプロドローン(名古屋市天白区)は1日、愛知県が進める「革新事業創造提案プラットフォーム」(…
調査・データ 三菱ロジスネクストと島津製作所、NTTデータ(東京都江東区)の3社は13日、経済産業省の「2022年度物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業」の取り組みについて成果を…
税関、窓口電子申告端末を新たに12官署に設置 14/02/06
農水省、バイオ燃料生産拠点事業で検証委設置 14/02/03
上組、AEO通関業者の認定取得 14/01/29
政府、パラオと炭素削減パートナーシップに署名 14/01/14
環境省、不法越境貨物の返送で各国と協議 13/11/27
環境省、エコドライバープロジェクトを立ち上げ 13/11/19
日通総研、CO2排出削減の可能性診断を開始 13/09/10
環境省、トキ4羽を出雲市から佐渡へ移送 13/06/18
レンゴー、ライトダウンキャンペーンに参加 13/06/13
特定有害廃棄物の輸出入、12年は行政処分なし 13/05/30
佐川急便、JR博多駅地区でCO2削減の取り組み 13/04/03
2013-17年度の倉庫保管業務[環境省] 13/03/22
国交省、港湾低炭素化事業で3事業を選定 13/01/29
島津製作所、防衛省案件で過大請求、指名停止へ 13/01/25
しらせ、2年連続で昭和基地沖への接岸断念 13/01/11
楢葉町警戒区域の見直しに伴う廃棄物運送[環境省] 12/12/10
国交省、NOx低減装置劣化事例の原因究明へ検討会 12/09/25
JFEエンジ、ミャンマーで廃棄物家電の事業化調査 12/08/23
国交省、エコレールマークと熱中症予防がタイアップ 12/07/12
ヤフー、震災のがれき広域処理量をメーター化 12/07/04
ミネベア、防衛・航空宇宙事業拡充へ国内拠点再編 12/06/04
NKSJリスクマネジメント、日通総研と提携 12/05/28
環境省、5/30に中環審自動車排ガス専門委を開催 12/05/22
環境省、神戸市でエコカー普及促進イベントを開催 12/05/01
環境省、鉄道用コンテナの導入補助、5/21から公募 12/04/26
富士重工、「ぶつからない車」の開発で科学技術賞受賞 12/04/17
環境省、サプライチェーンGHG算定ガイドラインを公表 12/04/02
環境省、違法不用品回収業者の判断基準を通知 12/03/21
佐川急便、カーボン・ニュートラル認証取得へ取組み 12/03/19
震災被災地のコンテナ流出は3.5万トン、環境省調べ 12/03/12
日本郵船、CSRレポートが環境大臣賞受賞 12/03/01
UPS、共同制作壁画を無償で国際輸送 12/01/05
環境省、廃棄物の不法輸出入の監視強化で取り組み 11/12/13
SGホールディングス、2011年のトピックス発表 11/12/12
双日、温室効果ガス排出量削減の調査・支援を受託 11/12/12
SGモータース、14事業所で「エコアクション21」取得 11/12/05
旧日本軍の砲弾運搬[環境省] 11/11/01
カスミ、EVトラックで移動スーパー実験 11/10/17
伊藤忠商事、配送トラックのEV化開発事業に協力 11/10/17
佐川林業、環境省主導のオフセット・クレジット取得 11/09/29
ワルソー条約、トルコ、コスタリカ、ジャマイカが加入 11/08/03
佐川急便、熱中症予防声かけプロジェクトに参加 11/08/01
総務省、携帯電話リサイクル推進協議会を設立 11/06/29
センコー、カザフスタンからの支援物資を輸送 11/04/22
日通、カーボン・オフセットEXPOに出展 11/03/08
【入札情報】動・静脈産業の連携策調査[経産省] 11/03/03
住友商事、内航コンテナ船活用、モーダルシフトで新事業 11/02/08
UPS、国際交流プロジェクトの輸送を無償支援 11/01/19
環境省、27日にサプライチェーン温室効果ガス算定検討会 10/12/21
日中韓FTA共同研究会合、投資・サービスなど意見交換 10/12/04
国交省、海外港湾物流プロジェクト協議会を設立、民間委員公募 10/09/09
日中政府、物流政策対話の定例化で合意 10/08/30
環境省、アジアEST地域フォーラムを開催 10/08/23
環境省、サプライチェーン温室効果ガス排出量算定方法検討会を公開開催 10/07/15
環境省、排出ガス新規制でパブコメ募集、コールドスタート導入 10/06/22
08年度温室効果ガス排出量、特定輸送事業者は221万トン減少 10/06/18
中環審、18日に自動車排出ガス専門委 10/06/14
無料化実験「CO2への影響なし」、国交省・環境省が事前検討結果を公表 10/05/10