ロジスティクス 「空飛ぶ軽トラ」と呼ばれる重量積載、長距離運航のドローン開発を手がけるプロドローン(名古屋市天白区)は1日、愛知県が進める「革新事業創造提案プラットフォーム」(…
調査・データ 三菱ロジスネクストと島津製作所、NTTデータ(東京都江東区)の3社は13日、経済産業省の「2022年度物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業」の取り組みについて成果を…
中部運輸局、飲酒運転根絶へ特別監査を拡大 12/11/29
日本郵船、NGOの途上国支援に協力、無償輸送 12/11/29
三菱レイヨン、備蓄用飲料水事業に参入 12/11/29
行政処分10月・中部、25社に車両停止処分 12/11/29
新明和工業、4トンクラスの脱着ボデートラックを開発 12/11/29
厚労省、石綿被害で社名公表、運輸は33事業所 12/11/28
国交省、モーダルシフト補助の3次募集を開始 12/11/28
韓国、来年にも北極海航路の試験航海を実施 12/11/28
国交省、来月4日に新総合物流施策大綱検討委を開催 12/11/28
行政処分10月・九州、事業停止1社、車両停止9社 12/11/27
日タイ航空当局者間協議、オープンスカイに合意 12/11/22
国交省、来月10日から年末年始の輸送安全総点検 12/11/22
行政処分10月・北陸、24社に車両停止処分 12/11/22
国交省、23日に初の日韓海運協議 12/11/21
北海道運輸局、乗務員異常検知システムを最終評価 12/11/21
北海道運輸局、緑東運輸に255日車の車両停止処分 12/11/21
経産省、インドと45億ドル事業候補リストに合意 12/11/20
行政処分10月・中国、13社に車両停止処分 12/11/20
行政処分10月・東北、12社に車両停止処分 12/11/16
行政処分10月・北海道、5社に車両停止処分 12/11/16
政府、ミャンマーの交通インフラ整備に協力 12/11/16
国交省、保安基準を一部改正、側方灯火の基準新設 12/11/16
行政処分10月・近畿、泉南市の1社に許可取消処分 12/11/15
石油連盟、群馬県と災害時の燃料供給で覚書 12/11/15
国交省、ASV導入支援で来月3日から2次募集 12/11/14
伊藤園、大分県に新たな茶園造成、200ha規模に 12/11/13
三菱重工、車載型「放射線シールドシート」を開発 12/11/13
国交省、シンドラー社製の全エレベーター緊急点検 12/11/13
グリーン物流PS会議、来月11日開催 12/11/13
ヤマト福祉財団、洋野町が製・貯氷施設に着工 12/11/13
行政処分10月・四国、4社のうち3社に事業停止命令 12/11/12
北海道、北東アジアターミナル構想で意見募集 12/11/09
トラックのシートベルト着用率、事業用車両で最低 12/11/08
大阪市、大型コンテナ船離着岸の安全性を調査 12/11/08
関東地整局、首都圏の渋滞状況把握へアンケート 12/11/07
三菱ふそう、キャンター3万台をリコール 12/11/07
兵庫県、災害時の遺体搬送で業界団体と協定 12/11/05
国交省、28日に運輸安全シンポジウムを開催 12/11/02
新潟県、港湾運営会社への参加意向を事前調査 12/11/02
福岡市、アイランドシティ進出の上組と契約締結 12/11/02
東京都、物流3団体と災害時協定を締結 12/11/02
東京都、産廃車両の一斉検査を実施 12/11/02
国交省、ノルウェー船級協会を検査団体に登録 12/11/02
日越次官級会合、交通インフラ整備の連携を確認 12/11/02
国交省、物流施策大綱刷新へ検討会設置 12/11/02
行政処分9月・関東、事業停止1社、車両停止43社 12/11/01
SESC、インサイダー取引への課徴金命令を勧告、バンテック買収で 12/11/01
行政処分9月・中部、1社に車両停止処分 12/11/01
国交省、運送事業の停止・許可取消し基準を強化へ 12/10/31
横浜税関、千葉・木更津港テロ対策訓練に参加 12/10/31
中部地整局、名古屋港埠頭を無利子貸付団体に認定 12/10/30
11月1日から改正石油備蓄法が施行 12/10/30
物流連、環境対策委を開催 12/10/30
北海道運輸局、札幌TSで過積載防止キャンペーン 12/10/30
ITS世界会議、共同宣言「政治の強い参画が必要」 12/10/30
日EU、GHG削減の枠組みづくりへ重要性確認 12/10/30
北陸信越運輸局、小松市の運送会社に車両停止処分 12/10/26
国交省、新規運送許可の適合性チェックを厳格化 12/10/25
インド海運省、物流ボトルネック調査に同意 12/10/25
神奈川県、横浜市の産廃処理業者の許可取消し 12/10/25
国交省、低炭素港湾設備支援で11事業選定 12/10/25
下請かけこみ寺、運送業関連の相談増加 12/10/24
新潟県、新潟東港地区の県有地をネットで売却 12/10/24
行政処分9月・東北、6社に車両停止処分 12/10/23
関東運輸局、神奈川県の緊急物資輸送体制を整備 12/10/23
ファミリーマート、横浜市と災害時供給協力協定 12/10/23
行政処分9月・近畿、16社に車両停止処分 12/10/23
国交省、25日に日EU運輸ハイレベル協議 12/10/23
日印、デリームンバイ産業大動脈構想で進展 12/10/22
行政処分9月・北陸、8社に車両停止処分 12/10/22
国交省、貨物関係60人に大臣表彰 12/10/19
国交省、デジタコなどの取得補助で2次募集 12/10/19
行政処分9月・中国、8社に車両停止処分 12/10/19
行政処分9月・北海道、6社に車両停止処分 12/10/19
8都県市、圏央道早期完成へ要望活動 12/10/18
中部運輸局、タカツノ運輸に特別監査 12/10/18
関東運輸局、23日に運転者表彰、トラックは42人 12/10/18
行政処分9月・九州、事業停止1社、車両停止4社 12/10/18
横浜税関、互興運輸をAEO通関業者に認定 12/10/18
四国運輸局、香川県の小学校でトラック授業 12/10/18
国交省、阪神港で特例港湾運営会社を初指定 12/10/17
会計検査院、日本郵便の経営改善を強く要望 12/10/12
政府、仙台塩釜・石巻・松島3港を統合 12/10/12
16都市で陸運業向け「高齢運転者に配慮」研修会 12/10/12
関東運輸局、15日に海コン緊締装置をチェック 12/10/12
国交省、15日に最低車両台数WGを開催 12/10/11
東北大災害科学研、震災記録データを遠隔保管 12/10/10
九州運輸局、支援物資物流構築へブロック協議会設置 12/10/10
宮古港、2隻目のミキサー船投入、資材不足に対応 12/10/10
住友林業、埼玉県に自社専用リサイクル施設 12/10/09
大阪税関、通関業会と合同で密輸撲滅呼び掛け 12/10/09
UDトラックスが6662台リコール、意図せず変速・加速のおそれ 12/10/04
北陸信越運輸局、豊商運に215日車の車両停止処分 12/10/04
非木造の工場・倉庫面積、1年で133万m2減少 12/10/03
行政処分8月・関東、事業停止3社、車両停止30社 12/10/03
門司税関、保税業者らに密輸情報の提供を依頼 12/10/03
商船の海難事故、2011年は24%減少 12/10/02
日本機器鋼業の昇降機、点検対象の9割超が違反状態 12/10/02
改正労働者派遣法きょう施行、日雇派遣原則禁止 12/10/01
中部運輸局、名古屋港でフェリー積込み見学会 12/09/28
行政処分8月・中部、2社に事業停止処分 12/09/27
日本郵船、大船渡港に自走式クレーンを輸送 12/09/26
国交省、NOx低減装置劣化事例の原因究明へ検討会 12/09/25
日本生協連、下請法違反で勧告、不当減額25.6億円 12/09/25
ミツバ、排除措置命令の事前通知を受領 12/09/24
行政処分8月・北陸、3社に車両停止処分 12/09/21
行政処分8月・九州、4社に車両停止処分 12/09/21
行政処分8月・中国、事業停止1社、車両停止4社 12/09/20
海外法人の4-6月売上高14%増、11期連続プラス 12/09/20
工業統計調査用品の梱包・発送[経産省] 12/09/20
中国運輸局、広陽運送に事業停止命令 12/09/19
行政処分8月・近畿、11社に車両停止処分 12/09/19
行政処分8月・東北、5社に車両停止処分 12/09/18
SGシステム、福島県でスキャニングセンターを稼働 12/09/18
国交省、日本海側拠点港の進捗状況をフォローアップ 12/09/13
IHI運搬機械、ベトナム国際港向けクレーンを受注 12/09/13
行政処分8月・北海道、3社に車両停止処分 12/09/13
経産省、流通業のあり方示す報告書を公表 12/09/13
新潟県、荷主開拓支援で二次募集、オークション方式 12/09/11
都の地区物流効率化、都心共同配送計画を初認定 12/09/11
酒田港、豊田通商のリサイクル貨物第一便が出港 12/09/11
行政処分8月・四国、2社の運送事業許可取り消し 12/09/11
四国運輸局、冷蔵倉庫向けフロン規制対応セミナー 12/09/10
欧州委、カルテル容疑で海運会社を抜打ち検査、日米と連携 12/09/07
厚労省、全国10都市で荷主向け荷役災害防止セミナー 12/09/07
改正海防法成立、外航船舶のCO2排出規制を開始 12/09/06
三河港湾事務所、官民合同で仙台塩釜港を視察 12/09/06
改正海上運送法が可決・成立、国際競争条件均衡へ一歩 12/09/06
関運局、首都直下地震対応の物流システム協議会設置 12/09/04
温暖化対策税、海運向け還付の手続きまとまる 12/09/03
日産、商用EVを提供、栃木県の農村配送実験で 12/09/03
中国運輸局、岡村工業所に事業停止命令 12/08/31
日本など7か国、EUの外航温暖化規制に反対の共同書簡 12/08/30
三菱ふそう、キャンターに火災のおそれ、1.5万台リコール 12/08/30
いすゞ、オイルホース亀裂のおそれでリコール 12/08/30
国交省、モーダルシフト推進事業の2次募集を開始 12/08/29
国交省、京浜港の港湾運営会社指定を検討 12/08/29
国交省、高速道路の自動運転実現へコンセプト案を整理 12/08/29
大阪市、モーダルシフト補助金の募集開始 12/08/29
行政処分7月・中部、10社に車両停止処分 12/08/29
神戸市、神戸港埠頭を特例港湾運営会社申請 12/08/29
ファミリーマート、ベトナム・タイでコンビニのエコ店舗化 12/08/28
全ト協、13年税制改正で7項目要望、民主党に説明 12/08/28
日ミャンマー、交通運輸の協力枠組み構築で一致 12/08/28
行政処分7月・東北、2社に車両停止処分 12/08/27
中部運輸局、酒気帯び端緒に監査、事業停止命令 12/08/23
国交省、コンテナクレーンの逸走防止対策を強化 12/08/23
JFEエンジ、ミャンマーで廃棄物家電の事業化調査 12/08/23
中部鋼鈑、太陽光発電に参入、工場屋根を利用 12/08/22