行政・団体

国交省、3日から日本海側拠点港の公募開始 11/06/02

中部運輸局、古沢通商に事業停止処分 11/06/02

国交省港湾防災部会、港湾の津波対策を検討 11/06/02

商船三井、無償輸送の引受けを8月末まで延長 11/06/01

香港海事局、運輸安全委の安全勧告に同意 11/06/01

電気制限令、例外は港湾運送・食品向け定温物流施設など 11/06/01

国際バルク戦略港湾の最終評価、木更津港がトップの774点 11/05/31

国交省、国際バルク戦略港湾に10港、室蘭、清水・田子の浦は落選 11/05/31

全ト協、6月中旬から低炭素型自動車交通推進事業を公募 11/05/31

財務省、復興支援策まとめる 11/05/30

国際バルク戦略港湾検討委、最終評価まとめる、選定港湾は3か月後に育成プログラム作成 11/05/27

国交省、苫小牧埠頭に営業停止命令、無登録倉庫営業で 11/05/27

国交省調べ、倉庫の証券化取得実績が大幅減 11/05/26

経産・国交省、グリーン物流推進事業の認定制度廃止 11/05/26

国交省、6月に街頭検査150回、不正改造など取締り強化 11/05/26

関東運輸局、後藤商会の内航海運業登録を取消し 11/05/26

国交省、6月1日に日本海側拠点港形成検討委 11/05/26

国交省、国際バルク戦略港湾の選定再開 11/05/24

北海道運輸局、北宝産業に事業停止処分 11/05/24

東北地方整備局など、八戸港復興会議を設置 11/05/23

経産省、石油民間備蓄の引き下げ措置を終了 11/05/23

神戸市、事業用ゴミ袋の物流一括委託へ提案募集 11/05/23

国交省、トラックの点検率「低すぎる」、立入調査実施へ 11/05/23

国交省、TNTに事業改善命令 11/05/23

日EU、5/24からAEO相互承認実施 11/05/19

川崎港、24日から放射線測定証明を発行 11/05/18

【企画公募】低環境負荷ターミナルの検討［国交省］ 11/05/10

【企画公募】港湾民間施設整備の検証調査［国交省］ 11/05/10

【企画公募】港湾手続支援システムの実験支援［国交省］ 11/05/10

運送業の交通事故要因分析［国交省］ 11/05/10

内貿UL貨物流動調査体系の検討［国交省］ 11/05/10

東北運輸局、車検証期間を再々伸長 11/05/06

北陸信越運輸局、運送会社2社に車両使用停止 11/05/02

国交省、被災者支援へ三井造船がTSL提供 11/05/02

大阪市、夢洲「国際ロジパーク」推進へ産官学会議設置 11/04/26

DHL、各国からの支援物資を無償輸送 11/04/25

税関、コピー商品の水際取締りなど「つぶやき」 11/04/25

国交省、港湾の放射線測定へガイドライン策定 11/04/25

横浜港連絡会議、放射能対策で情報共有 11/04/22

国交省、全規制車種対象、NOx･PM法で特例延期 11/04/22

センコー、カザフスタンからの支援物資を輸送 11/04/22

国交省、港湾などの震災調査報告会を開催 11/04/21

中国運輸局、3月の処分、マルトモ運輸185日車など5社 11/04/20

公取委、下請法違反でセンコーに措置勧告 11/04/20

JR貨物、東日本大震災に伴う無償輸送を終了 11/04/18

関東運輸局、中・大型車両への不正車検で千葉の業者処分 11/04/18

中国地方整備局、モスクワで人気「石州瓦」を鉄道輸送 11/04/14

関東運輸局、内航海運の登録取り消しで2社の聴聞通知掲示 11/04/14

農水省、ミネラルウォーター増産に向け、キャップ共通化 11/04/14

ダイムラー、災害支援車両としてトラックなど提供 11/04/12

中部運輸局、ペーパー車検で福田整備に行政処分 11/04/12

日通総研、震災初動期の物流体制整備を提言 11/04/12

流通大手15社、サプライチェーン最適化へ製配販連携組織 11/04/12

神戸市、被災港湾関係者支援へ官民団体設置 11/04/12

東京都、宮城県への火葬協力、トラック搬送も 11/04/07

国交省、東北運輸局の運営状況まとめ 11/04/07

国交省、物資輸送車両などの車検有効期間を再伸長 11/04/06

出光興産、ドラム缶で石油製品を出荷 11/04/05

経産省、対北朝鮮輸出入禁止措置を継続 11/04/05

国交省、原発の影響などEU海事当局と政策対話 11/04/05

コカ・コーラ、PETボトル入り飲料水を緊急輸入 11/04/05

日本郵船、救援物資をコンテナトレーラーで無償輸送 11/04/04

中部運輸局、岐阜倉本運送とY.Kコーポレーションの許可取消し 11/04/04

東京都、被災地航行船舶の入港料など免除 11/04/01

国交省、羽田で国際貨物便の夜間着陸料を半額化 11/04/01

鳥取県、物流連携モデル事業の募集を開始 11/03/31

センコーが下請法違反、中企庁、公取委に措置請求 11/03/30

経産省、東北へのローリー車追加投入が250台突破 11/03/29

国交省まとめ、民間物資輸送で利用できる被災地空港 11/03/25

国交省、アルコール検知器の義務化を延期、5月1日から 11/03/25

日本郵船、神戸から飲料水、食料など積み八戸港へ 11/03/24

北陸地方整備局、大型浚渫兼油回収船を石巻港に派遣 11/03/24

国交省、国際バルク戦略港湾検討委を延期 11/03/24

国交省、被災地に民間の物流専門家派遣 11/03/24

ヤマト運輸、救援物資輸送に「全面協力体制」、協力隊設置 11/03/23

日本郵船、救援物資を無償輸送 11/03/22

IMOが声明、日本発着の海運「制限は不要」 11/03/22

経産省、被災輸出入業者に特例措置 11/03/22

警察庁、22日10時から事業用トラックの通行禁止解除 11/03/22

公取委、救援物資配送の業界調整「独禁法上問題なし」 11/03/22

【入札情報】什器類の運搬［経産省］ 11/03/22

東日本大震災、政府・自治体の動き［18日10時まとめ］ 11/03/18

経産省、東北・首都圏の燃料不足解消へ西日本から大量転送 11/03/17

佐川急便、被災地向け営業店止めサービスを再開 11/03/17

国交省まとめ、東北・関東のインフラ復旧状況［16日14時時点］ 11/03/16

JX日鉱日石、東北・関東への燃料供給強化 11/03/16

コメリ、238店舗で被害、復旧300人体制 11/03/16

枝野官房長官、燃料供給「輸送うまくいっていない」、買いだめ抑制を呼び掛け 11/03/16

内航総連、緊急輸送体制を発動 11/03/15

NCA、東北地方太平洋沖地震で救援物資を無償輸送 11/03/15