調査・データ シービーアールイー(CBRE、東京都千代田区)が26日発表した、大型マルチテナント型物流施設(LMT)の2024年第1四半期マーケットレポートによると、首都圏では首都圏中央…
イベント LOGISTICS TODAYは、「運行管理の高度化・一元化」に関するアンケート調査を実施。物流に関連する事業者の回答を受け付ける。回答期限は7日。 2024年問題を迎えた物流業界…
書面化ガイドラインの認知度、岐阜県で38%にとどまる 14/12/08
円安倒産、運輸業が3分の1以上占め最多、TDB調べ 14/12/08
10月のアジア米国間往航コンテナ、2か月連続で過去最高 14/12/05
車両不足深刻化、6割が「新規受注に対応できない」と回答 14/12/04
東海電子、14年のIT点呼導入拠点数が5割強の増加 14/12/02
燃料高騰分の収受、荷主との情報共有が分かれ目 14/12/01
東京圏の賃貸物流施設市場、需給バランスの均衡継続 14/11/28
ミャンマー進出の運輸・通信業、4年で2.4倍増 14/11/27
1年前より「エネルギーコスト増」8割超、運輸・郵便の中小企業 14/11/25
自動車事故調、トラック事故2件の報告書案を審議 14/11/21
物流系のアルバイト平均時給、10月も0.5%上昇 14/11/20
自動車部品の13年度出荷額が6.2%増加、18.9兆円 14/11/14
インドWMS市場、未成熟だがオムニチャネルが拡大促進 14/11/12
東京圏の物流施設市場、賃料が13四半期連続で上昇 14/11/06
国内ハンディ市場、13年度は2.3%減の270.5億円 14/10/30
J-REIT市場で物流セクターの動き活発、JLL調べ 14/10/30
主要航路荷動き、北米往航コンテナ貨物が7.4%増 14/10/24
東京五輪に向け重包装の拡大期待、富士キメラ総研が報告書 14/10/23
国内向け出荷荷動き、7-9月は1ポイント低下しマイナス4 14/10/22
三大都市圏のドライバー・配送時給、9月は前年同月比0.5%増 14/10/20
日本の商業不動産投資市場は物流セクター活発、JLL調べ 14/10/20
国政研、広域災害発生時のモード横断的貨物輸送を研究 14/10/17
運送会社の「過剰作業で見えないコスト負担」明らかに 14/10/15
海外進出企業の4割が撤退検討経験、TDB調べ 14/10/15
人手不足関連倒産、幅広い業種へ広がり 14/10/09
日本海事協会、バルク貨物コンテナ化論文で海運経済学会賞 14/10/08
H&I、世界の冷蔵・冷凍倉庫市場レポートを発売 14/10/06
日本海事協会、コンテナ船安全検討会の報告書公開 14/10/01
商用車用テレマティクス市場、3年で2.4倍に拡大 14/09/25
トレーラーとカーゴコンテナ追跡調査レポートを発行 14/09/19
SBS、グループCSR報告書発行、「挑戦の意思」示す 14/09/18
運輸・郵便業の正社員移行率が2.1ポイント低下 14/09/11
一般トラック輸送が16か月連続増、月例国土交通経済 14/09/05
日本海事協会、商船三井運航コンテナ船事故で月内に報告書 14/09/03
パイプ荷崩れの原因「固縛・歯止め施さなかった」 14/09/03
貨物船作業員死亡事故で会社側の関与言及 14/09/03
運輸安全委、コンテナ船と漁船の衝突原因で報告書 14/09/03
13年の国内EC市場規模11.2兆円、BtoCが17.4%拡大 14/08/26
H&I、中国のパレット市場調査レポートを販売 14/08/25
6月のアジア・米国間コンテナ荷動き、往復航とも増加 14/08/12
米国トランクルーム市場レポートの販売を開始、H&I 14/08/08
航空機需要の高まりで人員需要拡大、ボーイング調べ 14/07/31
人手不足、「社員中途採用に影響ある」50.8% 14/07/24
国政研、ASEAN物流の調査研究などを公開 14/07/22
JILS、次世代物流システム構築調査の委託先を決定 14/06/19
センターフィー、製造者の負担感「依然として強い」 14/06/12
13年度土地白書、「物流施設投資が大きく増加」 14/06/11
13年の下請法違反の指導件数、過去最多の4949件 14/06/04
物流機能強化の積極化背景に「金融の後押し」 14/06/03
グローバルイフォメーション、小型車両市場レポートを販売 14/06/03
国政研、ASEAN物流などの調査研究結果を発表 14/06/02
全ト協、「日本のトラック輸送産業」13年度版を発行 14/04/30
国政研、運輸企業の安全管理手法を分析 14/04/22
シェアードリサーチ、SBSHDの分析レポートを発行 14/04/10
中国のフォワーダー規制、日系物流企業の不利益に 14/04/03
海事センター、パナマ拡張で「貨物増えると言い切れない」 14/03/31
保有50台以下の運送事業者、62%が営業赤字 14/03/28
JR貨物、環境・社会報告書2013を発行 14/03/19
運輸安全マネジメントで自動車分野「着実に改善」 14/03/18
13年の世界不動産投資総額、22.6%増で07年以降最高 14/03/12
東京圏の物流施設市場、10四半期連続で賃料上昇 14/03/06
世界の天然ガストラック・バス販売、10年後に2.3倍増 14/02/13
日本郵船、「NYKレポート2013」で特別賞 14/02/12
消費増税後の出荷量、一転「減少」の見通し 14/02/06
荷主が重視するのは物流費比率、在庫、誤出荷率 14/02/03
JILS、ロジスティクス指標管理テーマに講演会 14/02/03
横浜市、横浜港埠頭の評価報告書を公表 13/12/02
矢野経済、流通小売市場白書を発刊 13/11/27
国交省、運送業の事故分析報告書を公表 13/06/07
経産省、流通業のあり方示す報告書を公表 12/09/13
トラック輸送の実態報告書、1割以上が「口頭契約のみ」 11/10/13
SBIリサーチ、中国ネット通販物流報告書の続編発行 11/05/10
国交省、トラックの飲酒事故際立つ、運送事業の交通事故要因報告書を公表 10/07/06
国交省、3PL成功事例報告書を公開、自治体の物効法認知度低く 10/06/21
経産省、地域宅配など「買い物弱者」支援へ報告書 10/05/17