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ロジスティクス
屋外自動搬送システムを開発するエコロ（ドイツ）日本法人のecoro（横浜市西区）と清水建設は15日、国土交通省が推進する「自動物流道路」構想の社会実装に向け、屋外自動…
行政・団体
政府の作業部会は9日、医療機関や公共交通、農業、製造業など国民生活と経済活動を支える重要施設に対し、石油元売事業者が卸を介さず燃料を直接供給する制度を設けた。中…
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陸上貨物運送業の死亡者数20.7％減、厚労省調べ 18/11/19
ヤマトロジスティクス、4度目の製品安全対策特別賞 18/11/19
UDトラックスが｢クオン｣708台リコール、冷却装置に不具合 18/11/15
1人が2台運用、福井で遠隔型自動運転スタート 18/11/14
国交省、コンテナ総重量確定方法のガイドライン改訂へ 18/11/14
四国運輸局、所在不明の運送会社3社に許可取消処分 18/11/14
LEVO、低炭素型ディーゼル補助金の審査方法変更 18/11/14
千葉県、産廃業者2社に許可取消処分 18/11/14
トラック第1当事者死亡事故、10.4％減少 18/11/14
年金機構、勧奨状の作成･発送準備業務 18/11/14
第5回物流業界研究セミナー東京、来年1/19開催 18/11/13
日ASEAN交通大臣会合、｢モバイル活用｣の追加を承認 18/11/13
関西総合物流活性化モデルの募集スタート 18/11/12
首都圏18か所で過積載合同取締り、30台が違反 18/11/12
関東運輸局、10月のPSCで貨物船1隻勾留 18/11/12
8月の鉄道貨物輸送11％減、国交省調べ 18/11/12
関東運輸局、累積違反21点以上の運送会社公表 18/11/09
関東でトラック12社に行政処分、9月 18/11/09
8月特積み貨物1.2％減、月例国土交通 18/11/08
年金機構、振込通知書107万件の作成･発送準備 18/11/08
国交省、海運業者と船員希未経験者のマッチング支援 18/11/07
国交省、9日に免震材料有識者委初会合 18/11/07
運輸･郵便業の労働時間3.3％減、厚労省勤労統計 18/11/07
国交省、ドライバー長時間労働改善へガイドライン公表 18/11/06
SGH財団、東南アジア留学生に奨学生採用証書授与 18/11/06
四国で2社に車両停止処分、10月 18/11/06
貿易阻害措置解消へ、海運先進国の連携呼びかけ 18/11/05
中国地方でトラック登録台数が大幅増 18/11/05
再配達削減へ事業者間のデータ共有促進、官民連絡会 18/11/02
日野、｢デュトロ｣不具合でサービスキャンペーン 18/11/02
8月の国際航空貨物輸送量23.2％減、国交省調べ 18/11/02
運輸･郵便業の8月売上、2.5％増加 18/11/02
8月の特積み貨物輸送量、前年比1.2％減少 18/11/02
愛知の運送会社を書類送検、1日4時間超の時間外労働 18/11/01
グリーン物流パートナーシップ会議、12/11開催 18/11/01
物流改善事例大会2019、発表事例募集開始 18/11/01
海外物流戦略WT、カンボジアの物流課題共有 18/11/01
全ト協、来年度税制改正･予算の最重点要望事項説明 18/11/01
倉庫の不動産価格指数、9.5％上昇 18/11/01
大手50社の倉庫･流通施設建設工事、27％増 18/11/01
国交省、中山間地域で自動運転の長期実験開始 18/10/31
低炭素ディーゼル補助金、1社5台まで申請可能に 18/10/31
物流連、物流関連基盤インフラの防災強化へ要望書 18/10/30
名古屋市南区の産廃業者に許可取消処分 18/10/30
総務省、インドと郵便分野の協力で覚書 18/10/30
運輸･郵便業の新規求人数4.6％減、厚労省調べ 18/10/30
国交省、31日に車検証電子化コンセプト議論 18/10/29
中部のトラック2社に行政処分、9月 18/10/29
ドローン荷物配送スタート、福島の郵便局間で29日から 18/10/26
国交省、免震装置不正受け有識者会議設置 18/10/26
日本郵便の目時氏、UPU事務局長に立候補 18/10/26
29日に交通事故対策検討会、ICT活用など議論 18/10/26
国交省、新たに3社を登録船舶管理事業者登録 18/10/26
三重県、破産した高浜市の産廃業者に許可取消し 18/10/26
国交省海事局、海事イノベーション戦略推進本部設置 18/10/26
日本公庫、帳票類の管理･発送業務 18/10/26
ラトックシステム、酒造品温監視システムがIT補助金に 18/10/25
日野プロフィアにリコール、緩衝装置に不具合 18/10/25
年金･学生納付特例申請書の作成･発送準備業務 18/10/25
年金機構、廃棄物処理業務の情報提供依頼 18/10/25
神奈川県、海外液体輸送容器メーカーの進出支援 18/10/24
国交省、26日に内航貨物船最低賃金の改正案審議 18/10/24
川金HDで新たな免震装置不正判明、物流施設2物件 18/10/23
国交省、韓国の｢過度な造船業支援｣問題で局長級協議 18/10/23
大阪･泉佐野市の個人に事業停止、名義貸しで 18/10/23
滋賀県が大型免許取得費負担の就職支援、29日まで 18/10/22
大型車の脱輪事故増加、｢確実な点検｣呼びかけ 18/10/22
物流連国際業務委、今年度上半期の活動報告 18/10/22
物流連懇談会、会員企業代表･幹部ら80人参加 18/10/22
近畿でトラック4社に車両停止処分 18/10/22
北陸信越運輸局、トラック2社に行政処分 18/10/22
トラック行政処分10社、九州運輸局 18/10/22
中国地方のトラック3社に行政処分、9月 18/10/22
国交省、日オランダ間の港湾分野協力関係強化へ 18/10/18
年金機構、東北エリアの文書保管業務 18/10/18
21年度商用化目指し11月からトラック隊列実験 18/10/17
国交省、標高1850mの山荘へドローンで食料配送 18/10/17
国交省、11月に全国輸出入コン貨物流動調査 18/10/17
厚労省、薬物乱用防止読本139万部の梱包･発送 18/10/17
雇用支援機構、源泉徴収票の作成･発送業務 18/10/17
年金機構、不要文書の廃棄処理業務 18/10/17
年金機構、3779万件の源泉徴収票作成･発送準備 18/10/16
公的年金源泉徴収票の梱包･発送準備業務 18/10/16
上限の3倍保管、三重県が産廃業者に改善命令 18/10/15
セミトレーラ158台にリコール、火災のおそれ 18/10/15
年金機構、未納保険料催告状の作成･発送準備 18/10/12
物流連、今年度1回目の人材育成･広報委 18/10/10
極東開発がリコール、テールゲートリフターに不具合 18/10/10
日野、レンジャー不具合でサービスキャンペーン 18/10/10
厚労省、労働保険徴収業務用紙の発送業務 18/10/10
年金機構、源泉徴収票の作成･発送準備 18/10/10
青森県の救援物資必要量、太平洋側地震で7400トン 18/10/09
国交省、スワップボディコンテナ普及へ11日初会合 18/10/09
日野、レンジャー1万5284台にリコール 18/10/09
香川県、三木町の産廃業者に許可取消処分 18/10/09
7月の特積み貨物1.3％増、月例国土交通 18/10/09
年金機構、保険料申請書の作成･発送準備2件 18/10/09
広島では｢トラガール｣でなく｢はこびなでしこ｣ 18/10/05
運輸･郵便業の労働時間、1.3％減少 18/10/05
四国で3社に車両停止処分、9月 18/10/05
対ベトナム物流対話でコールドチェーン売り込み 18/10/04
物流審議官部門の来年度予算、「強い物流」重点 18/10/04
JR男鹿駅に秋田県初の手ぶら観光カウンター 18/10/04
浜松自動車検査登録事務所、4日から登録業務再開 18/10/03
国際LNGバンカリング協力体制にエジプトが加入 18/10/03
中国運輸局、大竹双葉運輸など4社にGマーク表彰 18/10/03
11月メドに女性トラック運転者増やす｢ガイドライン｣ 18/10/03
大型などの免許取得全額負担、神奈川県が支援 18/10/02
18年度後期ロジ検定、9日から受験申請受付 18/10/02
普通トラック販売台数15.5％増、自販連調べ 18/10/02
主要12都市冷蔵倉庫、8月出庫量3％増 18/10/02
軽トラック新車販売台数、8.1％増 18/10/02
代表者が同じ運送会社3社（茨城）に事業停止命令 18/10/01
トラック運送のセーフティネット保証、年末まで再指定 18/10/01
大手50社の倉庫･流通施設建設工事、26％増 18/10/01
運輸･郵便業の7月売上、2％増加 18/10/01
物流シニア層活躍推進小委、42社が｢取組み意識高い｣ 18/09/28
運輸･郵便の就業者、9万人減少 18/09/28
運輸･郵便業の新規求人数、8％増 18/09/28
鉱工業生産指数、4か月ぶり上昇 18/09/28
全清飲、賞味期限年月表示化へ自主ガイドライン 18/09/27
物流連、第1回物流環境対策委員会を開催 18/09/27
9月上旬の輸入14.5％増加、財務省貿易統計 18/09/27
トラック11社に行政処分、関東･8月 18/09/26
チェーンストアの8月販売額、食料品除き減少 18/09/26
東北のトラック6社に車両停止処分 18/09/26
年金機構、19年度用請求書の作成･発送準備 18/09/26
重要物流道路9月30日開始、特車許可不要ルート拡大 18/09/25
東プレ、冷蔵冷凍車1万9584台にリコール 18/09/25
ショッピングセンター8月販売額、0.9％増 18/09/25
国土地理院、会報の印刷･発送業務委託先募集 18/09/25
日越物流政策対話、｢日本産｣コールドチェーンPR 18/09/21
近畿でトラック9社に行政処分 18/09/21
豊田自動織機、電動フォーク999台で改善対策開始 18/09/21
国交省、エコレールマーク新たに6件認定 18/09/21
千葉県、市川市の産廃業者に許可取消処分 18/09/21
トラック5社に車両停止処分、北陸･8月 18/09/21
年金機構、振込通知書作成･発送準備業務 18/09/21
静岡県富士市の産廃業者に許可取消処分 18/09/20
中国地方でトラック3社に行政処分 18/09/20
年金機構、収納対策用納付書の作成･発送準備 18/09/20
政府、産地･港湾連携による食品輸出促進強化へ 18/09/19
SGムービング、車載用リチウムイオン電池の収集運搬受託 18/09/19
国交省、自動運転･物流革命などテーマに特別セッション 18/09/19
IMO、メタノール･エタノール燃料船安全ガイドラインに合意 18/09/19
神奈川県、産廃収集運搬業の個人業者に許可取消処分 18/09/19
北海道でトラック2社に行政処分、8月 18/09/19
国交省、ドローンの物流利用促進へ自主ガイドライン 18/09/18
大型物流施設需要｢旺盛｣、工業地地価27年ぶり上昇 18/09/18
特定信書便事業者、17年度末で510社に 18/09/18
